【全員必読:情報の整理と10月5日時点での今後の対応方法】

<PEPPERSTONEの動向>
1.日本在住者の口座の新規受付は停止しており、12月31日までは既存口座での運用は可能だが、12月31日時点で保有ポジションは強制決裁を行う。
(このタイミングでの含み損は、「含み損」から「実損」へ確定)

2.日本在住者口座の現在のポジションを、日本の他のFX会社へポジションのまま口座ごと移管する手段はないか、と模索中ではあるが、実現は極めて難しい。

3.今回、12月31日にて強制決裁をし、口座を閉鎖することとなる対象の口座は、あくまで「日本在住」であり、「日本以外の在住者」であることが分かる資料があれば、日本非在住で手続きを行う。
なお、現時点で「日本以外の在住者」であることが分かる書類として、例示されているのが、現地の住所と宛名が分かる「3ヶ月以内に発行された銀行/カード明細、または公共料金利用明細書」である。

4.海外法人の口座へ現在の個人口座を移行させることは可能であり、その際には、下記リンクの「Account Type」で「Company Account」をお選び頂き、次のページ上にある日本語版法人口座開設申込書にて、既存の口座番号を記載し、既存口座のポジションも引き継ぎたい旨を申込書に記
述した上で、必要書類を添えて申込を行う。
https://pepperstone.com/open-account/step-1.php

その際に必要な海外法人の関係書類は以下のとおり。

・Certificate of Incorporation
・会社代表者が記載されたCompany Statement
(オフショア法人の場合は、Registered Agentが発行したCertificate of Incumbency)
・会社代表者全員の写真付身分証明書
(パスポート、運転免許書、または写真付住民基本台帳カード)
・会社代表者全員の住所証明書類
(住民票、3ヶ月以内に発行された現住所・お名前の載った公共料金利用明細書、
銀行取引明細書、またはクレジットカード利用明細書)

<今後の対応方法「Pepperstoneの口座の存続」>

1.日本以外の在住者であることを通知
日本以外の在住者の証明書類として、友人・知人の伝手を頼って海外の公共料金の請求書・領収書等の利用明細書を入手の上、適宜、加工を施す等の上、Pepperstoneに送付して日本以外の在住者として、口座の存続を求める。

2.日本在住者の個人口座(現在の口座)を海外法人の口座に移管
海外法人として口座開設申込書と必要書類を準備の上、現在の個人口座もポジションごと全て海外法人に移行させたい旨を記載し、具体的な個人の口座番号も指定する。

来年1月1日以降も、ASSETINCはIBとして存続できるので、PEPPERSTONEの口座を存続できた方には、引き続き、うちの開発陣含めてサポートさせて頂きます。

<今後の対応方法「口座の存続の可否無関係」>

1.MYFXでの口座開設と新たな口座番号でのEA作成および運用
NZのFX会社である「MYFX」にて口座を開設し、新たな口座にてEAの運用を行う。なお、口座開設用の専用リンクは以下のとおり、マニュアルはFBコミュニティ「ファイル」タブ内にあります。

http://www.myfxmarkets.com/account.do?method=openAccount&ibCode=620675

2.EAを停止させるかどうか、現在のポジションをどうするかを判断
今後、相場がどのように動くは、神のみぞ知る、という領域です。
口座を存続する手続きが出来ることが判明している方は問題ありませんが、そうでない方は現在のEAを動かしたままでいいのかどうか(取引レンジをより狭くしておくといった検討も必要です。)、現在のポジションを手動で決裁するか、設定のままとするか、の判断をしてください。

<参考:個人口座について>
現在、個人の口座存続の方法としては、海外の住所宛の公共料金の利用明細書を入手し、そこに在住している旨を主張できる形にして、Pepperstoneに送付するというのが有力と考えます。
また、その方法で個人口座を存続させ、12月31日の強制決裁を回避した場合でも、なるべくNZに所在のMYFXに口座を開設し、資金を移動させていく方が良策であるのではないかと考えています。

以上、10月5日時点の情報整理と今後の方向性について記載しました。
今回のPepperstoneのアクションは、今まで確認していたことと全く異なる内容でしたので、まずは情報収集と整理、それから具体的な対処方法について検討しました。

別スレッドでもお願いしましたが、まずは個人口座の存続をするためには何ができるのか、を考えていく必要があると思ってます。
また、口座を存続させることができたとしても、その内容が実態と合わない場合は、含み損の解消等ができた段階で、早々に撤退、もしくはメイン口座とはしない方向での検討が必要だと考える次第です。

以上、長文でしたが、あと3ヶ月間で何とか最悪の事態を回避できるように動いていきましょう。

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